１２月１５日~１６日に文部科学行政の抜本的な改革を求める街宣を実施しました。
街宣のの趣旨は以下のようなものです。
東京での、12月15~16日街宣要旨
こちらは地震爆発論学会です。
地震爆発論学会は設立以来、プレートテクトニクス理論や、活断層理論の間違いを指摘してきました。
今般「地震学と火山学 ここが間違っている」を発刊し、さらに分かり易く、間違いを解説いたしました。現在行われている地震の解説や、活断層理論による原発サイトの安全性審議などはまったく意味がありません。
また、東大地震研究所等への研究補助金は国民の血税をドブに捨てるようなものであります。
したがって、活断層理論に基づいている研究テーマへの補助金は国庫へ返還するように訴えております。
さらに、正論を主張し続けている地震爆発論学会は、斬新な政策を打ち出しておられる幸福実現党を支持しておりますし、その母体である宗教法人が計画されている大学の設立を高く評価しております。
しかるに、今般大学設立の認可が否認されたようです。理由は「非科学的な学問を学んだ学生は社会に混乱を与える存在になる」と言う理由だと聞き及んでいます。また、下村大臣は認可の見返りとして政治献金を要求しているらしいことも聞き及んでいます。
地震爆発論学会としてはこの大学からは
「高等宗教を学んだものにしか為し得ない、世界の宗教紛争の調停者」
「霊的な人生観を磨いたものにしか為しえない世界の民族紛争調停者」
などの人材が育つものと期待をしていました。
そのような本当の意味での世界平和に役立つ人材を育てる大学を否定し、税金をドブに捨てている大学に反省を求めない本末転倒した文部科学行政は、存在の意味をなくしていますし、許認可権を乱用しています。トップに座る下村大臣は許認可権を「金と票」に結びつける腐敗政治の実践者だと断定せざるを得ません。
大臣の資質も当然問われることですが、腐敗した大臣を諫めることもできない官僚諸氏も国民の税金をどぶに捨てる罪を犯しています。
ここに地震爆発論学会は、文部科学行政の抜本的な改革、透明感に満ちた公僕意識への転換を求めるものであります。
以上、地震爆発論学会からのお願いでございました。
朝日新聞の於かれましては、文部科学行政における腐敗を明らかにし、正しい行政が施行されるよう、本来の批判精神を発揮され、日本を良くするためにご尽力いただきたくお願い申し上げます。
