島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動の中止
原子力規制委員会委員長代理島崎邦彦氏の交代が決まるようですので、更迭を求める署名活動は中止します。
署名活動は中止しますが、公開質問状への回答は早急に送って頂くよう希望します。
マスコミ報道では「圧力｣があって憔悴しておられた、ということですが、肝心なことは公開質問状にある内容に地震学の権威者としてお考えを述べられることです。
地震爆発論学会会長としては、「活断層理論」の権威者である島崎氏が「間違い」を認めることには苦痛が伴うだろうと推察し、回答の督促をしないことにしましたが、こうした真相を明確にしない日本的風土が社会を混乱させるのだろうと思います。
島崎氏がはっきりと「地震学会の活断層理論は間違いでした」と声明を出してくれたら、「政府のあきれた圧力」だとか「再稼動派による工作」等というような隣国の工作員の言い分のような話は出てこないはずです。
安芸教授が「地震は断層です」と転向宣言されてから50年以上もの長い間「断層地震説」が横行しています。その間の莫大な地震関連研究費は多くが浪費だったことになります。これは国家として大きな損失であったことを認識し、研究者サイドも、予算配分を行なう政治家、行政官サイドにも反省して頂く必要があります。
現在政府の地震研究に関しては「地震予知」という言葉さえなくなり、「地震調査研究推進本部」として文科省に本部が設置されています。文部科学大臣を本部長にして、各省庁の事務次官が本部員に名前を連ねていますが、こちらの政治家、官僚にも責任を喚起して頂くために、質問状を送りました。
代表して下村博文本部長に送った質問状を以下に紹介しておきます。
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地震調査研究推進本部
（地震調査研究推進本部長）
文部科学大臣 下 村 博 文 様
地震爆発論学会では、先般(5月26、27日)原子力規制委員会委員長代理島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動の一環として 、東京都内数箇所で街頭宣伝活動を行ないました。
署名活動の理由は島崎氏ら地震学者の信奉している「活断層論」が間違っているからです。間違っている理由を証拠立てる公開質問状を4月24日に送付してあるのですが、未だに回答はありません。島崎氏を再任しないとの方針のようですが、地震調査研究推進本部としても、地震学の権威者である島崎氏の意見を聴取して頂きたいと存じます。
この問題は莫大な国家予算を使用している東京大学地震研究所の存立意義をも危うくさせる問題であります。現在地震研所長小屋口教授ほか、地震学会会長、活断層学会会長など6名の地震学者にも公開質問状を送ってありますが、回答はありません。
16日までに、論理的で納得性のある回答が無ければ。「東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動」を展開する予定にしております。
すでに当会の主張を聞き及んでおられるかと存じますが、活断層理論が信奉される前には東大地震研第2代所長石本巳四雄博士の「マグマ貫入理論」という優れた理論がありました。これが否定されたキッカケが1961年に安芸敬一氏が転向宣言をしたことであったわけですが、以来50年以上「間違い理論」が横行してきたことになります。
現在地震研究者に公開質問状を送って、回答を待っているものですが、この事態を放置し、莫大な国家予算を東大地震研他の機関に付与してきた文部科学行政官の責任も大なるものがあると考えます。
少なくとも地震爆発論会長の石田は25年前から「マグマ貫入理論」を否定したの間違っている、地震は爆発現象であり、断層理論は原因と結果とを取り違えた本末転倒理論であると訴えてきております。
研究者が自己の理論に執着して周囲が見えなくなることは、止むを得ない面もあるかと思いますが、国民の税金を配分する立場の行政官が周囲が見えなくなることは許されません。
島崎氏やその他の地震学者に送っている「公開質問状」（代表して島崎氏へのもの）を同封いたしますので、ご一読ください。
今の地震学では東北大震災で何が起きていたのかさえ闇の中に置き去りにされています。なぜ、CCS(二酸化炭素地中貯留計画)以後に大きな加速度を記録するようになったのかも、不明のまま、愚かな地震対策が検討されています。
このような地震学混迷の責任は文部科学行政官の姿勢にも責任があると考えますが、その責任を取るお考えはないのでしょうか。ご質問させていただきます。
〒465-0024 名古屋市名東区本郷2-57 CIM第3本郷S-203
地震爆発論学会 会長(元名古屋工業大学教授 工学博士) 石田昭
