東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動
6月17日より、東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動を開始します。
東京大学地震研究所は大正14年(1925年）の設立以来、格別の成果を上げることができていません。
理由は第2代所長石本巳四雄先生の「マグマ貫入爆発論」を否定し、アメリカ渡りの「活断層理論」に固執しているからです。
「断層地震説」と言う間違った理論に固執して、正しい地震現象が見えなくなっているために、何らの成果も挙げられません。
署名活動を実施する理由は、活断層理論が全く意味のない理論であり、東大地震研での多くの研究に国民の税金が支給され、浪費されているからです。
東京大学・地震研究所に国費返還を求める署名
東京大学地震研究所
所長 小屋口剛博 殿
現在、東京大学･地震研究所には「活断層理論」を基礎にした研究に対して、国家からの莫大な研究費が支給されています。
然るにこの「活断層理論」には大いなる誤解があり、正しい地震発生理論でないことは、地震研究所の前教授島崎邦彦氏と現所長の小屋口剛博氏への二つの公開質問状に回答がないことからもはっきりとしています。
地震は活断層が動くことによって起きるのではありません。水が熱解離という現象で酸素と水素に分解し、再び元に戻るときに起きる、爆縮という水素爆発と、平衡破綻型爆発とが複合的に起きる現象です。
原子力規制委員会委員長代理の島崎氏は東大地震研究所教授の経歴がある地震学の権威と目されている方でありますが、地震研究所のOBとしての責任を果たしておられません。小屋口氏も地震研の所長でありながら、回答を出すことができません。
地震爆発論からみて、活断層理論に基づく研究は意味がなく、国費の浪費であることは明白であります。よってここに東大地震研究所に対し、活断層に基づいた研究に支給された国費の返還を求める署名運動を展開いたします。
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以上の趣旨にご賛同いただければ、署名にご協力をお願いいたします。
署名用紙はhttp://ailab7.com/sedet-201406shomei.html からお求めください。
小屋口所長には次の公開質問状を送ってありますが、回答はまだありません。
東京大学地震研究所所長（小屋口剛博教授）への公開質問状
以下の質問1と2は原子力規制委員会委員長代理の貴研究所前教授島崎邦彦先生に回答をお願いしたものですが、未だに回答が得られません。地震研究所小屋口所長にも改めて質問させて頂きます。
質問１
昭和36年に安芸敬一先生が米国から帰国され、「私は洗脳されて帰ってきました。地震は断層です。」と転向発言されたことは有名ですが、それ以前には「マグマ貫入爆発理論」という石本巳四雄先生らによる日本固有の理論がありました。この理論が否定されたのは、初動の押し引き分布が爆発現象では説明できないと考えられたことでした。しかし、熱解離によって発生する水素と酸素の混合ガスつまり酸水素ガスが「爆鳴気爆縮」を起こし、同時に平衡破綻型爆発が起きている、とする「地震爆発論」では、押し引き分布の成生をうまく説明することが出来ます。この点に関する小屋口所長のご見解、あるいは「マグマ貫入爆発理論」を否定し、「断層地震説」を支持される理由をお聞かせください。
質問2
前教授・島崎邦彦氏は「活断層とは何か」(東京大学出版会)の中で、“地震現象とは震源で何かが起こり、その結果地震の波が発生し、その波が地下を伝わり・・・建物等を揺らす現象である。”と記述しておられます。当然何かというのは「水素爆発」の可能性も否定はできないはずです。しかし、続く文章では“地震の震源域では、ある面（断層面と呼ぶ）を境として地塊がずれ、そのずれる運動によって地震の波が発生する。”と説明しています。ある面と言うのは「水素爆発」の結果として出来るずれである可能性も否定できないのに、断定的に“断層面と呼ぶ”と決め付けておられるのは論理に飛躍があると思います。
貴研究所2代目の所長を務められた石本巳四雄先生は、“まず、「震源」に「断層の成生」を仮定し、「初動分布」がその仮定に背馳しないという理由から、「地震の原因」がそれであると決定する。これは、「結論たるべき主張」が、すでに「前提」の中に含まれていることから、論理上からすれば「正常な証明」とはならない。すなわち、もし「地震波の放射」が「断層成生」にあらずと仮定しても「初動分布」が説明される場合に逢着するならば、以上の主張はただちに頓挫することとなるからである。”と述べておられます。上述した「地震爆発論」でも「初動分布」は説明可能ですので、ある面を”断層面と呼ぶ“という主張は頓挫しているのではないでしょうか。小屋口所長のご見解をおたずねします。
署名活動
活断層理論なるものは、質問1、2を真摯に検討すれば論理的に矛盾があることは明らかです。現在計画中の「東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動」では、「活断層」の存在を前提とする研究で、国から得た研究費は返還してください、と訴える予定です。
島崎氏もそうですが質問1、2の回答が無い場合は、「活断層理論」の矛盾を認識されたと解釈するしかありません。
論理的で納得できる回答を期待しますが 6月16日までに（下記あて）回答がいただけない場合には、国民に国費返還を訴えて署名活動を開始する予定です。
平成二十六年五月三十日
（回答送付先）地震爆発論学会 会長 工博 石田 昭
〒465-0024 名古屋市名東区本郷2-57 CIM第３本郷 S-203
